結論から言うと、ゴミを分別してないかどうかはバレます。 そして、ゴミの中身から個人を特定することもできてしまいます。ゴミもまた、放置された状況や環境、置かれ方、内容物の形状性質によっては所有・占有権が及んでいる客体になりえる財物です。 それを漁った場合には、窃盗罪が成立しえます。「そのうち誰かが回収してくれるだろう」という思いで、軽い気持ちでルールを破ってゴミを出してしまうことも、廃棄物処理法違反事件として逮捕される可能性があるのです。 また、廃棄物処理法の罰則は、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、またはこれの併科」と定められています。
ゴミを分別しないで捨てたら違法ですか？ゴミを正しく分別しないと条例違反になる
ゴミの分別を怠ると、自治体の条例違反となる場合があります。 条例によっては、罰金を科されることもあります。 一部自治体では罰則がなくても、近隣住民への配慮とルールの遵守が重要です。 正しい分別をおこない、地域の環境への貢献を心掛けましょう。
粗大ゴミを放置するとバレますか？
粗大ゴミの放置は犯罪であり、「1つくらい良いだろう」と思ってもバレる可能性が高いです。 個人であれば5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金とかなり重い罰則が課されます。 粗大ゴミはその辺りに不法投棄せずに、必ず自治体回収や不用品回収業者を利用して、適切に処理してください。そもそもゴミの分別はなぜ行わないといけないのか
ところが、分別をしないでゴミを出してしまうと、全てのゴミが処分され、リサイクルできなくなってしまうのです。 燃えないゴミを燃えるゴミとして出してしまった場合、焼却処分され埋め立てられます。 資源になるゴミは分別して、適切に処理されなければなりません。
ゴミ捨て場を漁ったら罪になりますか？
一方、ごみ漁りですが、実はこちらも「窃盗罪」や「占有離脱物横領罪」（いわゆる置き引き）といった罪状が適用されることがあります。 「いやいや、ごみとして捨てたのだから、持ち主は所有権を放棄したはず」と思われるかもしれませんが、実際に所有権を放棄するタイミングは持ち主次第と言えます。
ごみ捨て場に置かれている物は、一般に所有権が放棄されたものと解されます。 しかし、ごみ捨て場の管理者に占有が認められる可能性があり、その場合は捨てられた物を勝手に持ち帰ることは窃盗罪に該当します。 窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
ゴミ捨て違反の罰金はいくらですか？
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第16条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。 第25条第14号 第16条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者。 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれを併科する。ごみの不法投棄は、法律で禁止されています。 その行為者には「5年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金またはその併科」と定められており、犯罪行為です。コンビニの方は家庭ごみの持ち込みを禁じていますので、それにもかかわらず家庭ごみをコンビニのごみ箱へ捨てることには、正当な理由はありません。 したがって、家庭ごみをコンビニのごみ箱へ捨てる行為は、廃棄物処理法違反になり、「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」といった処罰の可能性があります。
不法投棄が事実であり、検察官が刑事裁判を提起した場合は、廃棄物処理法に定められている範囲の刑罰を受けます。 個人の場合でも懲役や高額の罰金が予定されていますが、弁護士に依頼すれば、検察官や裁判官に対して深い反省や再犯防止のために講じた措置などを伝えるなど、不起訴に向けた活動をすることが可能です。
実はお金になるゴミは？実はお金になるゴミ一覧表
- 空き缶・空き瓶
- ペットボトルのキャップ
- トイレットペーパーの芯
- 段ボール・新聞・古紙など
- 牛乳パック
- どんぐり・松ぼっくり・イチョウの葉などの落ち葉など
- 流木・石
- 蛇や蝉などの抜け殻
ゴミ捨て場以外にゴミを捨てたらどうなる？マンション住人以外がゴミを捨てるのは法律違反の可能性
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の違反です。 廃棄物処理法16条では「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と不法投棄を禁止しています。 もし違反した場合は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金または双方が科されるのです。
捨てたゴミは所有権が誰にある？
ゴミ置き場に廃棄された粗大ゴミなどは、廃棄者によって所有権が放棄されています。 所有権が放棄され所有者がいなくなったゴミなど動産は基本的に、民法上、ゴミ置き場から持ち去る人が所有権を取得します。 刑法上、違法とされる窃盗罪は他人の財物を故意に持ち去る行為です。
遺失物横領（いしつぶつおうりょう）とは、横領の罪のひとつで落し物を拾って自分のものにする罪です。 「ネコババ」「置き引き」などをした場合に成立する罪です。 刑法第254条に規定されており、該当すると1年以下の懲役または10万円以下の罰金若しくは科料に処されます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反となり、5年以下の懲役若しくは 1,000万円以下の罰金又はその両方に処せられ、法人には3億円以下の罰金が科せられます。相談者：市町村の指定に従わない場合、何か制裁はあるのですか。 弁護士：同法１６条は、「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定し、違反すると６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられることになります。