個人情報には、氏名、性別、生年月日、住所、住民票コード、携帯電話の番号、勤務場所、職業、年収、家族構成、写真、指紋・・・などの情報で、かつ個人を特定できる場合に該当します。 逆にいずれかに該当しても、個人を特定することができなければ、個人情報には該当しません。個人情報とは？ 個人情報保護法の定義によると、「個人情報」とは生きている個人に関する情報で、そこに含まれる氏名や生年月日、住所、顔写真などによって特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号が含まれるものをいいます。 また、他の情報と簡単に紐づけることができて、それによって特定の個人を識別できるものも含まれます。例えば、氏名だけでも個人情報に該当しますが、誰の音声かが識別できる音声録音情報や、氏名と社名が含まれるメールアドレス、防犯カメラに記録された顔画像（本人が判別できる程度には大きく鮮明に写っているもの）なども、個人情報に該当する例として挙げられます。
秘密情報のレベルの分類は？機密情報には重要度に応じてレベルがあり、機密性の高い順に「極秘」「秘」「社外秘」と分類されます。 「極秘」や「秘」に該当する特定の情報は、社外秘よりも流出による損失が大きいと考えられており、社内でも限定された一部の人しかアクセスできません。 社外秘情報は秘密情報とは異なり、秘密保持契約を締結しません。
個人情報に該当しないものはどれでしょうか？
生年月日、住所、電話番号、性別、職業、口座番号、クレジットカード番号、ID、パスワードなどは、それ自体は英数字等の羅列に過ぎないため、単体では特定の個人を識別できない場合が多いです。 この場合、 当該情報単体では「個人情報」には該当しません 。1. 氏名だけでも個人情報であるが、名字(姓)のみでは個人情報ではない。
個人情報に該当しないものは？
要配慮個人情報に該当しない事例
- 国籍、肌の色
- 学歴
- 健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係ない方法により知り得た身長、体重
- 健康診断等を受診したという事実そのもの
- 他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実 等
また、他にも個人情報の範囲に入らない情報は以下のようなものがあげられます。
- 企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報（団体情報）
- 統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報）
- ゲームのニックネーム、ID(プロストリーマーのような例を除く）
秘密情報には個人情報は含まれますか？
個人情報は公知情報でも保護対象
例えば、多くの個人情報は、電話帳、表札などで確認できる情報＝公知情報といえます。 このため、一般的な秘密保持契約書では、秘密情報の例外とされ、秘密保持義務の対象外となります。情報漏洩原因の分類
| 類型 | 漏えい原因分類 | 具体例 |
|---|---|---|
| 不正型 | 不正な情報持ち出し | 社員や外部事業者等が機密情報を持ち出して漏えいした |
| 被害型 | 不正アクセス | ハッカー等に外部から不正アクセスされて漏えいした |
| ワーム・ウィルス | ワームの感染による意図しないメール送信 | |
| 盗難 | 車上荒らし等 |
本人と同姓同名の人が存在する可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。
個人情報流出の直接的な被害と影響
個人に及ぶ影響・被害としては、個人情報を不正に利用されて、なりすましやクレジットカードの不正利用などの金銭的な被害にある可能性が考えられるでしょう。 一方、流出させてしまった企業側は「個人情報を流出させた企業」として社会的信用を失い、各種取引への影響が懸念されます。
珍しい名前は個人情報に該当しますか？珍しい名前 上で説明したように、氏名（姓と名の組み合わせ）は個人情報に該当します。 名のみであってもその名が珍しいものであって、特定の個人を識別することができるようなものである場合には、個人情報に該当するといえるでしょう。
個人情報ではないものの例は？また、他にも個人情報の範囲に入らない情報は以下のようなものがあげられます。
- 企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報（団体情報）
- 統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報）
- ゲームのニックネーム、ID(プロストリーマーのような例を除く）
情報漏洩の原因で1位は何ですか？
2022年に発生した情報漏洩の原因ランキングは、1位「ウイルス感染・不正アクセス」2位「誤表示・誤送信」3位「紛失・誤廃棄」4位「盗難」です。
漏えい経路は、紙媒体、インターネット、電子メールが多数を占めているものの、そのうちでも紙媒体が4割近くを占めており圧倒的に多くなっています。 このことからも、社内原因による漏えいが多いことは明らかです。 いずれの場合においても、情報漏えいに対する認識の甘さが主な要因であり、改善の余地が十分にあったことがうかがえます。1. 氏名だけでも個人情報であるが、名字(姓)のみでは個人情報ではない。個人情報を漏洩してしまったような場合、漏洩した情報の本人に対して、民法上の不法行為（プライバシー権侵害）として損害賠償責任を負います。 漏洩による実被害がある場合はもちろん、実被害がなくても漏洩したということ自体により、慰謝料などの損害賠償責任を負うことがあります。