また、始末書は必ず封筒に入れて提出するようにします。 封筒に入れずにそのまま提出すると、反省や謝罪の意が伝わりません。 このとき、始末書は三つ折りにし、それに合った封筒を選ぶようにしましょう。 封筒の色は基本的に白で、二重になっているものを使用します。始末書は封筒に入れて提出するのが基本です。 白無地で二重の封筒がベター。 表面の中央に「始末書」、裏面の左下に「所属部署名と氏名」を記入します。始末書、反省文、顛末書などに限らず、ビジネスシーンでは二重封筒を使用する場面も出てくる可能性があるので、いつでも使えるよう準備しておくのもおすすめです。 デザインが入ったものや、横長のもの、茶封筒などは使用しないというのが基本です。
始末書の封筒は二重にするべきですか？A: 始末書は通常、PDF やワードなどでまとめたものをメールで送信するのではなく、封筒に入れて提出します。 二重封筒を使う場合もあります。 封筒には「始末書」とだけ表記しましょう。
始末書は何回書いたらクビになりますか？
就業規則に始末書３回で解雇すると規定すると、始末書に限定されて、「減給」等があったときは対象外になってしまいます。 したがって、就業規則の懲戒解雇の事由としては、「懲戒処分を再三にわたって受けたにもかかわらず、なお改善の見込みがないとき」という内容にして、始末書に限定しない方が良いでしょう。手書きで始末書を書く際には、ボールペンもしくは万年筆を使ってください。 また、インクの色は黒が良いでしょう。 職務経歴書や履歴書といった書類では青インクが使用可という場合もありますが、始末書では青インクを使用すると印象がよくありません。 必ず黒インクのペンで記載しましょう。
始末書を何回も書かせるとどうなる？
始末書を提出しても、何度も同じ行為を繰り返してしまい、その度に始末書を提出している場合などは、他の重い懲戒処分（減給・降格・出勤停止・懲戒解雇）が課せられる可能性があります。
始末書を書いた際には自分の名前とともに押印をします。 押印には自身の実印を使用しましょう。 ビジネス文章で押印をするということは、押印をした人が書いた内容に責任を持つということになるうえ、会社とトラブルが起きた際に証拠となる場合もあります。
始末書を書く相手は誰ですか？
②宛先、自分の名前、所属先を記載
年月日・日時の下部左下には、始末書を提出する相手の役職名・氏名を記します。 この時、会社名は省略してもOK。 始末書は基本的には直属の上司に向けて提出するので、会社名は省いても問題ないでしょう。 そして、宛先の下部右側に自分の氏名や所属先を記載してください。始末書は法的拘束力をもっており、裁判になったときに証拠として有効なものです。 つまり始末書があることで、従業員側に非がある証拠としての効果を持ちます。 たとえば、従業員が懲戒処分に不服を持った場合、始末書があることで懲戒処分に該当する行為をしたことが法的に認められるということです。先に述べた通り、謝罪や反省を含む始末書を強制することは、憲法に定められる「思想・良心の自由」の侵害に当たるためできませんでした。 しかし、事実のみを報告する顛末書であれば、業務命令として提出を強制できます。
従来、一般的には手書きのほうが誠意や反省の意を表すのにふさわしいとされてきました。 しかし、現代では社内文書のほとんどはパソコンで作成するケースがほとんどであり、始末書を書く際に手書きがよいかパソコンで作成がよいかは、社内の慣習や規定によって異なります。
始末書は二重処分になりますか？繰り返しお伝えしてるとおり、始末書を提出することは、それ自体が会社の就業規則に則った処分の一つです。 それ以上の罰則を科すことは、二重処罰に該当します（一事不再理の原則に反するといった考え方もできるでしょう）。
始末書に押印する場所は？部署などを設けていないような会社では、その作成した従業員の住所などを記載するなどの方法も考えられます。 氏名の欄には、始末書を作成した従業員の氏名（フルネーム）を記載します。 そして、氏名の横には押印するのが無難です。
始末書に押す印鑑は実印ですか？
押印 始末書を書いた際には自分の名前とともに押印をします。 押印には自身の実印を使用しましょう。 ビジネス文章で押印をするということは、押印をした人が書いた内容に責任を持つということになるうえ、会社とトラブルが起きた際に証拠となる場合もあります。
始末書を書く際は、記載すべき内容を漏らさず、簡潔に記載することが大切です。 自分や部下の犯したミス・規約違反などの内容や経緯、自分の責任を認めて反省している旨、今後はどのような対策をもって再発を防止するか、同じミスを二度と起こさない誓い、謝罪の意などを漏らさず書くようにしましょう。始末書は法的拘束力をもっており、裁判になったときに証拠として有効なものです。 つまり始末書があることで、従業員側に非がある証拠としての効果を持ちます。 たとえば、従業員が懲戒処分に不服を持った場合、始末書があることで懲戒処分に該当する行為をしたことが法的に認められるということです。部下のミスに対して，始末書の提出を求めることもパワハラになるおそれがあります。 始末書が事実関係の報告を求めるものであれば，業務命令によって命じることも許されます。 しかし，始末書が労働者の意思に反して，強制的に謝罪や反省を求めるものであれば，パワハラになるおそれがあります。