Q1.弁護士に相談したら警察にバレる？ 弁護士に相談したら、警察にバレるかどうかについては、通常は心配する必要はないでしょう。 弁護士には、守秘義務が課されています。 守秘義務とは、弁護士が依頼者から聞いた秘密を、第三者に漏らしてはならないという義務です。弁護士はなにをするの？ 刑事弁護人は被疑者の絶対の味方です。 逮捕・勾留されている段階で弁護士を選任した場合、その弁護士は、被疑者や関係者と面会をし、事件の真相を探求して被疑者の利益を代弁します。それぞれの要素について、詳しく解説していきます。
- 1)業務の範囲外の相談内容
- 2)「費用倒れ」する可能性がある
- 3)弁護士が負ける案件・勝ち目のない裁判
- 4)利益相反にあたる
- 6)弁護士の手が空いていない
- 2)感情的で、冷静に話ができない
- 3)弁護士を信頼していない・態度が横柄
- 4)無理な要求をする
警察に弁護士を呼ぶときは何と言ったらいいですか？当番弁護士は、警察官や検察官、裁判官に「当番弁護⼠を呼んでください」と伝えることで呼ぶことができます。 当番弁護⼠は逮捕された本人だけでなく、ご家族でも本人が逮捕された場所の弁護士会を通じて呼ぶことができます。 ただし、当番弁護士は、指名することができません。
弁護士に相談したら家にはバレますか？
「『弁護士は依頼者の味方』ということは分かったけれど、相談したこと自体、知られたくない」という場合もありますよね。 弁護士に相談したら、警察に、あるいは家族や職場にバレてしまうのでしょうか。 結論から言うと、弁護士から勝手にバラすことはありません。 などと考えた場合は、依頼者の了解を得た上で話すことはあります。弁護士には守秘義務が課せられており、秘密が漏れることはありません。 弁護士は、相談内容に関して守秘義務を負っておりますので、相談の内容を、依頼者・相談者の承諾無く第三者に漏らすことはございません。 また、予約受付時に、利害関係人（事件の相手方など）の氏名を必ず確認させて頂いております。
弁護士の給料はいくらですか？
弁護士の平均年収(所得)は1,119万円、中央値が700万円という調査結果が出ています。 これは、確定申告に基づいた事業収入と給与収入の合計や所得などの平均値と中央値です。 日本弁護士連合会では「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020」を行なっており、弁護士の収入や所得に関する項目もあります。
パラリーガルは、「法律事務員」とも呼ばれるアメリカで生まれた職種で、弁護士の指示に従って法律事務業務を補佐するのが主な役割です。 仕事内容としては、契約書・遺言書といった文書の作成、資料探しといった法律業務がメインとなります。
ダメな弁護士の特徴は？
ダメな弁護士の特徴から、避けるべき弁護士について知っておきましょう。
- （１）知識や経験が少ない
- （２）説明が分かりにくい
- （３）人の話を聞いていない
- （４）態度が大きい
- （５）費用がやたらと高い
- （６）返信など連絡が遅すぎる
- （７）時間にルーズ
- （８）事務員などスタッフの態度が悪い
弁護士は警察官と違って強制的に証拠を収集することはできません。 警察，検察は，令状を取得して強制的に必要な証拠を押収することができますが，弁護人にはできません。 その中で，弁護士法２３条の２は，弁護士の請求によって弁護士が各種団体に照会を行うことを定めており，基本的には回答義務があるとされています。弁護士費用の内訳｜費用項目ごとに解説
| 弁護士費用の内訳 | 相場 | 概要 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 5千円～1万円程度/30分～1時間程度 | 依頼前に相談する際の費用 |
| （初回）接見料 | 数万円 | 依頼前に弁護士に面会を依頼する費用 |
| 着手金 | 30～60万円程度 | 弁護士に依頼した段階でかかる費用 |
| 報酬金 | 30～100万円程度 | 示談や事件が成功した場合にかかる費用 |
弁護士は、何らかのトラブルが生じているから、また、何らかの法的根拠があるから、そのような通知や請求をしていると思われます。 これを無視してしまうと、トラブルを放置することになります。 無視することで、裁判を起こされ、トラブルがより深刻化する危険性もあります。
医者と弁護士どっちが稼げる？年収では医者に軍配が上がりましたが、実際は弁護士も医者も働き方・専門分野・地域・年齢によって年収はさまざまです。 この調査結果以上の年収を稼ぎ出している弁護士も数多く存在します。 例えば大手弁護士事務所に所属する弁護士は1年目から年収1,000万円クラスと言われています(※5)。
弁護士の70代の年収はいくらですか？2-3. 経験年数別の弁護士の平均所得・中央値
| 平均所得 | 所得の中央値 | |
|---|---|---|
| 70期~ | 519.3万円 | 461万円 |
| 66~69期 | 860.3万円 | 550万円 |
| 60~65期 | 955万円 | 799万円 |
| 55~59期 | 1,514.1万円 | 1,000万円 |
弁護士は公務員ではないのですか？
依頼人に代わり法廷で活躍
裁判官と検察官が国家公務員であるのに対し、弁護士は民間人である。
良い弁護士の選び方 10ヶ条
- 1：弁護士費用が明確であること
- 2：質問に的確に答えること
- 3：話を聞くこと
- 4：不利なこともきちんと説明すること
- 5：時間に正確であること
- 6：対応が丁寧であること
- 7：解決までの道のりを示すこと
- 8：アドバイスが具体的であること
弁護士に向いている人の特徴
- 正義感・責任感がある人 弁護士の使命は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」です（弁護士法第1条）。
- 人のためを思って動ける人
- 冷静でトラブルに強い人
- 公平な考え方ができる人
- 忍耐力・辛抱強さ
- コミュニケーション能力・交渉力
- 論理的思考力
- 幅広い属性の人に出会える
民事裁判にかかる費用は、大きく分けて「訴訟費用」と「弁護士費用」の2種類です。 原則、訴訟費用は敗訴側に請求可能ですが、弁護士費用は依頼した本人が負担しなければなりません。 経済的な理由で訴訟費用や弁護士費用を負担できない人は、猶予を受けられる制度や立て替え制度の活用をおすすめします。