昇給のタイミングは会社によってさまざまですが、6月の株主総会後の7月も昇給がある時期です。対して「定期昇給」は年度始めの4月（10月）が多いようですが、実は4月と7月の昇給を比べると、7月昇給のほうがお得な場合があります。昇給は7月がよいといわれる理由と社会保険料改定の関係 定時改定によって、社会保険料は毎年見直されますが、その金額は各従業員の4月〜6月の報酬の平均額で決まります。 新たな社会保険料が適用されるのは9月からです。昇給時期を夏にすると、経営が楽になるといわれています。 それがなぜかというと、昇給時期を夏に設定することによって、社会保険料を節約できるためです。 毎年9月に改定される社会保険料の標準報酬月額は、4月、5月、6月の給与で決定されます。 そして、この期間の給与をいかに抑えるかによって、年間の社会保険料が変わってきます。
給料が上がるタイミングはいつですか？一般的には、年1回（4月）または、年2回（4月と10月）実施されます。 企業の規定にもよりますが、年齢や勤務年数に応じて昇給する自動昇給と同じになるケースが一般的です。 ただし、企業の業績や従業員の成果によって昇給しないなど、企業側の判断が入る場合もあります。
給与は1年でどれくらい上がるのでしょうか？
ちなみに経団連が2021年7月30日に発表した調査によると、2021年の大手企業における総平均昇給率は1.84％、2020年は2.12％ 、中小企業における総平均昇給率は1.68％（ 2020年は1.70％ ）という結果でした。法的には問題ありません。
労働基準法では、「賃金は毎月１回以上、一定の期日を定めて」支払わなければならないと定められていますが、昇給や賞与に関する規定はありません。
昇格すると給料はどれくらい上がる？
昇進をするごとに、10万円程度賃金が上昇する傾向
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」をもとに役職別の賃金をみると、男性は部長級が60万1,700円、課長級が49万9,000円、係長級が38万1,700円。 女性は部長級が52万500円、課長級が44万3,100円、係長級が33万7,300円となっています。
4月～6月の支給額によって標準報酬月額が決まるので、3月～5月の残業が標準報酬月額に反映され、社会保険料が決まります。 3～5月に残業をしないほうがよいといわれるのはこのためです。
2年目になると給料はいくらくらい上がる？
社会人2年目に年収はどれくらい上がる？ 初任給が20万円の人の場合、社会人2年目には年収が3,000～4,000円程度上がるでしょう。 昇給は4月の年1回、もしくは4月と10月の年2回、前年給与の1.5～2%程度上がるのが一般的です。昇給率は2%前後、昇給金額は6,000円前後
一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）の発表した「2020年1～6月実施分『昇給・ベースアップ実施状況調査結果』」によると、2020年の月例賃金引き上げ額は平均6,174円、引き上げ率は2.00％であることがわかりました（集計企業数212社）。定期昇給は無限に昇給が続くわけではなく、ある程度の年齢に達すると昇給はストップする仕組みです。 定期昇給制度のある企業のうち、平均的な昇給停止年齢は48.9歳とされています。 昇給停止年齢は企業の規模によって差があり、中規模企業では30代後半、小規模企業では50代が多いようです。
定期昇給は無限に昇給が続くわけではなく、ある程度の年齢に達すると昇給はストップする仕組みです。 定期昇給制度のある企業のうち、平均的な昇給停止年齢は48.9歳とされています。 昇給停止年齢は企業の規模によって差があり、中規模企業では30代後半、小規模企業では50代が多いようです。
昇給しないのは違法ですか？残念ながら、昇給は必ず行わなければならないという法律の規定は、ありません。
手取り25万の年収はいくらですか？手取り25万円の年収は約382万円（額面月収は約32万円） 国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、手取り25万円の年収は約382万円（月収は約32万円）となります。 額面の月収（32万円）と手取り額（25万円）の差額（約7万円）には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。
嫁の年収はいくらくらいが理想ですか？
共働き家庭の理想年収
現実味のある中で、税金面や制度面のメリットも踏まえて考えると、年収900万円が理想でしょう。 年収900万円であれば、ぎりぎり高等学校等就学支援金制度の対象になる可能性が高いと考えられます。 また、夫婦で合わせて900万円であれば、児童手当の所得制限を超えることもほとんどありません。
「4月から6月に働きすぎると損する」と言われることが多いのはこのためです。 残業が増えて給料が増えると、以降は改定されるまで4月から6月の報酬月額をもとに社会保険料が決定され、たとえ6月以降に残業がゼロになって標準報酬月額を下回る収入になったとしても厚生年金保険料は変わりません。そのため、3か月分の給与の平均によって出した「標準報酬月額」をもとに、保険料を決定する仕組みとなっています。 この「3か月の給与の平均」が指しているのが、毎年4月、5月、6月のこと。 つまり4月～6月の間に残業が増えて給与が増えると、社会保険料も上がってしまうという仕組みなのです。2年目に手取りが減る理由は「住民税」
ただし、この納付額は年間の支払金額が決まっていない段階なので概算金額です。 1年間の支払額が確定する12月に個人の状況に応じた控除を行って正確な税金を計算します。 これが「年末調整」と言われるもので、会社員であれば経験があると思います。