5 「建物等による事故」とは、建物、門、柵、へい等建物に付帯する施設又はこれらに類する工作物の倒壊による事故、建物等内に閉じ込められる事故、建物等に挟まれる事故等をいう。 6 「その他」とは、上記事故種別以外の事故で、消防機関による救助を必要としたものをいう。火災以外の出動（その他事案）
市民生活等に支障をきたすと認められ、その事象を排除または確認の必要がある際にも出動します。火災には、建物火災、林野火災、車両火災、船舶火災、航空機火災があり、そのいずれにも該当しないものを「その他の火災」といいます。 空地や田畑、ごみ集積場などで発生した火災も「その他の火災」に含まれます。
火災のその他とは？８ 「その他の火災」とは、建物火災、車両火災、林野火災及び航空機火災以外の火災（空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積所、 軌道敷、電柱類等の火災）をいう。
消防法でいう「その他の火災」とは？
（その他火災の説明） その他火災とは、建物・林野・車両・船舶及び航空機の各火災種別に該当しない 火災をいう。※ 事故種別の「その他」とは、火災・自然災害・水難・労働災害・運動競技・加害・自損行為・その他 （転 院）をいう。
消防法に違反するとどうなる？
消防法の罰則 点検の未実施、または虚偽の報告をした場合は罰金または拘留が科せられます。 また、消防法違反が原因で火災が起き死傷者が出た場合は、最高1億円（法人の場合）の罰金を科せられます。
消防対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物または物件をいう。 消防対象物には、防火対象物では対象外となっている消防隊が消火活動を行う全ての物件(一戸建て等)も含まれます。
火災とみなされる基準は？
消防庁では、「人の意図に反して火が発生、拡大すること。 放火も含む」、「消火の必要がある燃焼現象であること」「消火のための道具を必要とすること」以上３つの要素を満たすものを火災と定義しています。また、火災は、建物火災、車両火災、船舶火災、航空機火災、林野火災、その他火災の6種類に分類されますが、火災件数のうえでは、建物火災が最も多く、令和4年中は全体の72.1％を占めています。回答 交通事故で車の中に人が挟まれて、救急隊だけでは救出できない場合は「救助出動」し、そして車から油が漏れ火災危険がある場合には「警戒出動」油処理に向かいます。 また119番通報時に、重体患者と思われる場合は、救急隊を支援し、現場活動が効率よくできるように救急車と消防車が同時に出動しています。
「その他の事故」と は、前記に掲げる事 故等以外の事故等 で、消防機関による 救助を必要とした事 故をいう。 例：ベッドより転落 した傷病者の移動、 安否確認等。 ※ 活動件数とは、出動件数のうち消防機関が何らかの救助活動を行った件数を示す。
救急搬送される事故種別は？令和３年中の救急自動車による搬送人員の内訳を事故種別ごとにみると、「急病」が360 万 5,179 人 （対前年比 15 万 3,307 人増、4.4％増）、「一般負傷」が 87 万 9,503 人（対前年比１万 2,974 人増、 1.5％増）、「交通事故」が 34 万 573 人（対前年比 1,677 人減、0.5 …
消防法で重大な違反とは何ですか？「重大違反対象物」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならない建物で、これらの消防用設備等のいずれかが過半にわたって設置されていないもの若しくは機能不良の程度が著しく、本来の機能が 損なわれている状態にあるものをいいます。
消防法違反で罰則を受けるのは誰ですか？
罰則を受ける対象者 消防法の対象となる「防火対象物」の所有者・管理者・占有者などの関係者です。 また内容によっては、法人の代表者や代理人が違反行為を行った場合は、法人も対象者です。 個人の対象者が違反行為をしたとしても、法人に対しても同時に罰則が科せられる場合があります。
消防法では「山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれに属する物をいう」と定義されている。防火対象物と建築物 は、消防法第2条第2項で「防火対象物 とは、山林又は舟車、船きょ若しくはふ 頭に繋留された船舶、建築物その他の工 作物若しくはこれらに属する物をいう」 と定義されている。消防庁では、「人の意図に反して火が発生、拡大すること。 放火も含む」、「消火の必要がある燃焼現象であること」「消火のための道具を必要とすること」以上３つの要素を満たすものを火災と定義しています。