20万円以上の資産を取得した場合には、その内容により土地、建物、建物附属設備、機械装置、工具器具備品、車両運搬具、ソフトウェア等の科目により固定資産として計上します。 取得価額が20万円以上であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。税抜経理をしている事業者であれば、税抜30万円未満の減価償却資産が対象になりますが、税込経理の場合は、税込30万円未満でないと対象になりません。個人事業主が固定資産税を経費計上する場合、仕訳するときの勘定科目は「租税公課（そぜいこうか）」で処理をするのが一般的です。 租税公課とは、国や地方に納める税金である「租税」と、公共団体などに対する公的な課金である「公課」を合わせた勘定科目です。 固定資産税の仕訳方法は、主に次の2種類です。
少額固定資産とはいくらからですか？中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産（以下「少額減価償却資産」といいます。） を平成18年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。
パソコンの経費は10万円以上からですか？
10万円未満のパソコンは、全額を一括経費計上できます。 取得価額10万円以上のパソコンの場合は、減価償却等を行わなければなりませんが、10万円未満であれば減価償却等は不要となり消耗品費として一括で計上可能です。消耗品費として計上できるのは、10万円未満で購入できるものや1年以内に使い切れるようなアイテムに限られます。 取得費用が10万円を超えるものや長期的に使うものについては、消耗品費として計上できません。
減価償却は10万円未満でも必要ですか？
10万円以上は原則資産として減価償却が必要
つまり、パーツの取得価額は10万円未満でも、1セットの合計取得価額が10万円以上であれば固定資産として減価償却の実施が必要です。
青色申告を行う人の中には、上記のように経費について疑問を持っている人もいるかもしれませんが、青色申告の経費に上限はありません。 事業に関係する費用であり、売上に対して適正な金額であれば、いくらでも経費として計上することが可能なので安心してください。
個人確定申告で固定資産税はどうなるの？
固定資産税は、確定申告とは関係のない手続きです。 確定申告は、1月1日から12月31日までの期間における所得を自ら申告し納税しなければなりませんが、固定資産税は1月1日の固定資産の保有状況に基づいて何も申告せずとも、4月〜6月頃に地方自治体から納税通知書が送付されることが多いです。固定資産税を経費として確定申告する際は、領収証書などの添付は必要ありませんので、税額の確認には4月に送付している「納税通知書」や振替口座の出入金明細等をご利用ください。 なお、融資等の手続きで税金を納めたことの証明が必要な方は「納税証明書」をご請求ください。固定資産税とは地方税の一つで、土地や家屋といった不動産に課せられる税金のことです。 一軒家の場合、土地にかかる固定資産税と建物にかかる固定資産税を合計した額を支払うことになります。 その相場は年間で10〜15万ほどです。 目安として、月々に1万円程度の固定資産税が必要ということになります。
パソコンを購入した場合、10万円未満なら「消耗品費」「事務用品費」などの費用の勘定科目、10万円以上なら「備品」「器具備品」などの固定資産の勘定科目で処理するのが基本です。
パソコンは一発経費で処理できますか？10万円未満のパソコンは、全額を一括経費計上できます。 取得価額10万円以上のパソコンの場合は、減価償却等を行わなければなりませんが、10万円未満であれば減価償却等は不要となり消耗品費として一括で計上可能です。
確定申告でレシートは経費にできますか？コンビニや量販店などで品物を購入した際に渡されるレシートも領収書と同様に経費計上ができます。 この場合、個人の宛名がなくても問題はありません。
売上がなくても経費は使えますか？
事業の売上も経費もまったくないケースで、事業所得以外がないのであれば、納付する税金がないので税務署への確定申告の必要はありません。 住民税の申告（市民税申告）のみを必ず行いましょう。 所得税の確定申告書を提出する場合は、その申告内容が自治体へデータで送信されるため、改めて住民税の申告は必要ありません。
固定資産に計上すべき金額や基準とは
固定資産とは、1年以上の長期間にわたって使用したり保有したりする資産のことです。 原則として取得金額が10万円以上の備品などを購入した場合は、固定資産として計上します。 ただし資本金が1億円以下で青色申告書を提出する中小企業等の場合、少額減価償却資産の損金算入の特例が受けられます。必要経費が０円の場合、入金額がそのまま雑所得となり、その分課税されますので、税金が高くなります。 なお、本業が給与所得のみの場合、給与所得以外の雑所得の合計が20万円以下の場合、確定申告は不要になります。墓地に固定資産税はかかるのでしょうか。 結論から申し上げますと、墓地に固定資産税はかかりません。 固定資産税とは、土地・家屋・償却資産に対してかかる税金のことです。