相続財産に空家が含まれていると、解体を検討する人が多いです。 ただし、相続放棄した人は空家の所有者ではないので、解体する権限を持っていません。 どうしても空家を解体したいなら、相続財産管理人を選任して後は任せましょう。空き家の解体費用がない場合、自治体の補助金制度や金融機関の解体専用ローンを利用する方法があります。 築年数が浅い物件は中古物件として、築年数が経っている物件は古家付き土地として、解体せずに売却する方法も。 不動産会社に直接売却する方法もあるので、解体費用がない場合はご相談されることをおすすめします。結論からいうと、空き家を自分で解体することは可能です。 自分で解体する際には、解体工事業者登録などの許可の取得は必要ないためです。 解体工事業者登録とは、営利目的で空き家を解体する際に、都道府県都知事から取得する許可のことです。 ただし、空き家を自分で解体する場合も解体費用は発生します。
空き家の除却費用はいくらですか？一軒家の空き家の解体総額は、建物の構造と規模によって変わってきます。 例えば、30・40・50坪を考えた場合、 木造住宅なら120～300万円、鉄骨造なら150～330万円、鉄筋コンクリート（RC）造なら180～360万円程度 が相場になります。 ほかにも、建物の立地している地域によっても額が変動する場合があります。
空き家を相続放棄すると固定資産税はどうなるの？
相続財産に空き家があった場合も、その空き家の所有者になることはありません。 空き家を所有していると、毎年固定資産税の負担が発生します。 しかし、相続放棄をした相続人には、固定資産税の支払い義務は生じません。 相続放棄は、他の相続人と足並みをそろえる必要はないため、自分ひとりで行うことが可能です。相続放棄をすると、住宅を含む全ての相続財産を相続できません。 そのため相続放棄した家に住み続けることは出来なくなりますが、最低3ヶ月間は住むことができます。 というのも、相続放棄は被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に行えば良いとされているからです。
空き家を解体したら税金はどうなりますか？
空き家を解体して更地にすると、固定資産税と都市計画税が高くなります。 毎年1月1日に土地に家屋が建っているかどうかで課税判断が行われます。 1月1日時点で土地に建物がある場合は「住宅用地に係る特例」が適用されます。
空き家の解体費用は、一般的な30坪の木造住宅で120万～180万円程度。 坪単価では木造が約4万～6万円／坪、鉄骨造が約6万～8万円／坪、RC造（鉄筋コンクリート造）が約7～9万円／坪が目安といわれています。 建物の解体費のほかにも、外構物や家具の処分費、防音・アスベスト対策、廃棄物の処理費用などがかかります。
空き家を解体しないとどうなる？
また管理をせず、放置していると不法侵入や放火リスクが伴います。 さらには、空家等対策の推進に関する特別措置法により、所有者に固定資産税の優遇が受けられなくなるだけでなく、命令に反すると50万円以下の過料に処せられる場合があります。解体により家屋の固定資産税はなくなる
また、住宅を取り壊すことによって特例措置はなくなりますが、家屋が無くなるため家屋部分の固定資産税は発生しません。 つまり、建物を解体することで土地についての軽減措置は受けられなくなり土地部分は税額が高くなりますが、解体した建物の固定資産税と都市計画税はかからなくなるのです。空き家の解体は固定資産税が高くなることに注意が必要
空き家を解体すると「住宅用地に係る特例」が受けられなくなり、固定資産税が最大で3〜4倍になります。 しかし集合住宅の賃貸経営や土地の売却が目的であれば、空き家の解体はしておいた方が良いでしょう。
故人が所有していた不動産は、相続する人が決まるまでは相続人全員の共有財産となります。 相続人全員が所有していることになるため、固定資産税の納税義務も相続人全員に引き継がれます。
空き家になった固定資産税は誰が払うの？その対策として「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が2023年6月に提出されました。 この法律により「特定空き家」に指定された空き家は特例措置の対象外となり、最大6倍の固定資産税を支払わなければなりません。
相続放棄すると固定資産税はどうなるの？1. 相続放棄をすれば原則として固定資産税を支払う必要はない 相続放棄は、被相続人が亡くなり「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内にしなければならないと法律で決まっています。
親の家を相続しないとどうなる？
結論から申し上げますと、相続手続きをしないままで放置したとしても、特に罰則やデメリットはありません。 遺産が減少したり、国に取り上げられたり、ということはありませんので、しばらく放置して、思い立ったときに取り組んでも特に問題はありません。
空き家を令和２年度に除却した場合、本来であれば住宅用地特例 が解除となり、固定資産税は 6 倍，都市計画税は３倍になります が、減免制度を活用することにより令和３年度～令和５年度の３ 年間は住宅用地特例が適用された額となります！住宅用地の固定資産税は土地と家屋の両方にかかっているので、家屋を取り壊したことによって固定資産税全体が6倍に上がることはありません。 ただし、土地にかかる固定資産税は6倍になるため、家屋の評価額にもよりますが、空き家を残している状態の3～4倍程度には税額が上がる点に注意しましょう。□住まなくなった家には固定資産税がかかります！
住まなくなった家には所有しているだけで固定資産税と都市計画税（地方税）がかかります。 納税額は更地では課税標準額×1.4％、敷地面積が200平方メートル未満では課税標準額×1/6×1.4％、200平方メートル以上では課税標準額×1/3×1.4％です。