（２）補償金請求権の消滅時効 補償金請求権を行使できる期間は、特許権の設定登録後３年間です。 3年間行使しないときは、補償金請求権は時効により消滅します。 補償金請求権は特許権の設定登録後でなければ行使できないので、権利行使を担保するために、消滅時効の起算日を、特許権の設定登録の日としています。日本では，特許法第 65 条において，補償金請求権の 発生は，①出願公開されたこと，②出願公開後に特許 出願に係る発明の内容を記載した書面を提出して，出 願に係る発明の実施者に警告したこと，又は，警告し ない場合でも出願に係る発明の実施者が出願公開され た特許出願に係る発明であることを知っていたこと， ③警告後（実施者 …補償金請求権 出願人が、出願公開後、特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、実施料相当額の補償金の支払いを請求できる権利。 この請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。
意匠法には補償金請求権はありますか？意匠法には、特許法のように出願公開制度はありませんので、補償金請求権は発生しません。 意匠出願についても、特許・商標と同様に早期審査制度がありますので、これを利用して早期に権利化をするこちが大切です。
時効が10年になるのはどんな場合ですか？
・お金の支払いを求める権利（金銭債権）は、民法などの法律に特別な定めがある場合を除いて、「債権者がその権利を行使することができることを知った時から5年」または「債権者がその権利を行使することができる時から10年」を経過したときは、時効によって消滅します。民法の債権に関する部分が2017年に大きく改正され、2020年4月より施行されています。 改正により、民法上の消滅時効期間は、債権の種類を問わず、①権利を行使できることを知った時から5年、または、②権利を行使できる時から10年になりました。
補償金請求権とは何ですか？
補償金請求権とは、特許出願の出願公開が行われた後特許権の設定登録前に特許出願に係る発明を実施した者に対して、警告等を条件として特許出願人が補償金を請求できる権利です。
私法上の概念で、ある人（債権者）が、別のある人（債務者）に対して一定の給付を請求し、それを受領・保持することができる権利をいう。
特許権侵害は何年で罰せられますか？
刑事責任の追及 特許権を侵害した者は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処するとされているので、特許権を侵害されたときには刑事責任の追及も視野に入れることができます（特許法第196条）。 また、懲役と罰金を併科（両方を科すこと）することができます。２ 職務発明の対価請求権の消滅時効の起算点
よって、職務発明規程に定められた支払い時期から１０年間請求をしないと、対価を請求することができなくなってしまいます。意匠権とは、デザインの使用についての独占権です。 意匠権は「特許庁」への出願手続をして登録された場合に発生します。 意匠権侵害とは、この独占権を無視して、意匠権者に無断で、意匠登録されたデザインと同じデザインあるいは類似のデザインの商品を販売したり、輸出したり、レンタルする行為をいいます。
取得時効が完成するのに要する期間には、善意かつ過失なしで占有した場合には10年（短期取得時効）、それ以外の場合には20年（長期取得時効）である。 自分が利益を受ける意思によって物を現実に支配している事実・状態をいう。 そして、占有によって「占有権」という法律上の権利が認められる。
時効の5年と10年の違いは何ですか？・お金の支払いを求める権利（金銭債権）は、民法などの法律に特別な定めがある場合を除いて、「債権者がその権利を行使することができることを知った時から5年」または「債権者がその権利を行使することができる時から10年」を経過したときは、時効によって消滅します。
時効はいつからなくなったのですか？平成２２年４月２７日、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成２２年法律第２６号）が成立し、同日公布され、殺人罪など人を死亡させた犯罪であって死刑に当たるものについて公訴時効が廃止されるなどの改正が行われました。
時効が3年になるのはどんな場合ですか？
交通事故など、他人から故意あるいは過失によってケガをさせられ、あるいは財産を侵害されたような場合には、不法行為（民法709条）が成立します。 不法行為による損害賠償請求権は、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」から3年で時効にかかり請求ができなくなってしまうのが原則です（民法724条1号）。
そこで、特許法は、特許出願人は、出願公開後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をした場合、その警告後、特許権の設定前に業としてその発明を実施した者に対して補償金を請求することができると定めています（特許法65条1項）。ある人が他人や国に対し，一定の 行為 こうい をなすべきことを 要求 ようきゅう する 権利 けんり 。慰謝料を請求した不倫相手に支払い能力がない 場合は「強制執行」という方法で慰謝料を回収できる可能性があります。 強制執行とは、裁判所に申し立てることによっておこなう「不倫相手の財産を強制的に回収し、回収した財産から慰謝料を受け取る」という方法です。