他人の刑事事件の証拠となり得る物を隠滅・偽造・変造した場合は、証拠隠滅等罪という犯罪になってしまいます。 同罪が認められた場合は、逮捕・起訴されて実刑判決を受ける可能性もあります。証拠隠滅等罪とは、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅・偽造・変造した場合、または偽造・変造の証拠を使用した場合に成立する犯罪です。 刑法104条に規定があります。 証拠隠滅等罪の刑罰は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金です。他人の刑事事件に関して証拠を隠したり、虚偽の証拠を作成したような場合に、処罰されるものです。 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
証拠隠滅の時効は？証拠隠滅または証拠偽造の罪を犯した場合，1月以上3年以下の懲役または1万円以上30万円以下の罰金に処せられます（刑法104条）。 なお，証拠隠滅・証拠偽造行為から3年で時効になります（刑事訴訟法250条2項6号）。
証拠隠滅は窃盗罪に該当しますか？
証拠隠滅とは、窃盗の事実を隠蔽したり、証拠を破棄したりすることをいいます。 例えば、盗んだ物を処分したり、証拠となる物を隠したり、目撃者を口止めしたりする行為は、すべて証拠隠滅に該当します。 なお、自分が加害者となっている刑事事件での証拠隠滅は罪には問われません。証拠隠滅等罪は、①他人の刑事事件に関する証拠を②隠滅・偽造・変造、もしくは偽造・変造した証拠を使用した場合に成立します。
人を騙すと刑法上どうなるのか？
詐欺とは 刑法上の詐欺とは、人を欺く行為をして相手方を錯誤に陥らせ、相手方（もしくは第三者）に財産的処分をさせることをいいます。 法定刑は、１０年以下の懲役です。 詐欺罪は、刑法２４６条１項に規定する「１項詐欺罪」と、同条２項に規定する「２項詐欺罪」ないし「詐欺利得罪」に、分けて呼ぶことがあります。
前提として確認しておきたいことは、たとえ警察の事情聴取に対して嘘をついたとしても、そのことをもって直ちに犯罪にはならないということです。 刑法第169条には「偽証罪」という犯罪が定められているので、事情聴取で嘘をつくと偽証罪になってしまうのではないかと心配する方も少なくありません。
警察を騙ったら罪になりますか？
警察官ではない人が警察官と名乗るなどあたかも官公職にあるように肩書きを偽ったり、学位や資格がないのにあると言ったりしたような場合は軽犯罪法1条15条に抵触し、軽犯罪法違反の罪に問われる可能性があります。 経歴詐称行為自体が犯罪となる珍しいパターンです。証拠隠滅罪で隠滅の対象になるのは「他人の」刑事事件に関する証拠です。 そのため、自分の刑事事件に関する証拠を隠滅しても罪にはなりません。 刑事事件の容疑者自身が「不利な証拠は隠してしまおう。」名誉毀損とは、 公然と事実等を指摘して人の名誉を傷つける（＝社会的評価を低下させる）こと をいいます。 「事実」は、真実であるか虚偽であるかを問いません。 そのため、嘘の情報でも、人の社会的評価を低下させていれば、名誉毀損となります。
虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。 「虚偽の風説を流布する」とは、嘘の情報を世の中に流すこと。 「偽計を用いる」とは嘘の情報で人を欺くことです。
いじめは何罪になりますか？いじめ防止対策推進法
ただし、この法律には、「いじめ」を処罰する規定（罰則）はなく、刑法にもいじめ罪という犯罪はありません。 被害者の身体に攻撃が行われた場合には、暴行罪や傷害罪はもちろんですが、監禁罪（220条）や強要罪（223条）といった犯罪が成立します。
デマを流したら何罪になりますか？フェイクニュースやデマ情報によって他人の経済的な評価をおとしめる結果を招いた場合は、信用毀損罪(刑法 233 条前段)に該 当することがあります。 ここにいう経済的な評価には、支払能力等の財務面での信用だけでなく、販売される商品やサービスの品 質に対する社会的な信頼も含まれます 4。
警察官を語ると罪に問われますか？
警察官ではない人が警察官と名乗るなどあたかも官公職にあるように肩書きを偽ったり、学位や資格がないのにあると言ったりしたような場合は軽犯罪法1条15条に抵触し、軽犯罪法違反の罪に問われる可能性があります。 経歴詐称行為自体が犯罪となる珍しいパターンです。
「警察官でもないのに、警察官だと名乗ったり、警察官の制服に似たものを使用した場合、軽犯罪法（1条15号後段）に違反することが考えられます。 条文上、拘留・科料（1000〜9999円）という形で処罰される可能性があります」と冨本弁護士は語る。結論からいうと、名誉毀損は刑事告訴することが可能です。 しかし、個人で証拠が少ないまま告訴しても「証拠不十分」として不起訴となるケースが多いです。 確実に起訴してもらうためにも、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。 弁護士に相談・依頼すると以下のようなメリットを得ることができます。相手の実名を出さずに行われた誹謗中傷に対しても、名誉毀損、名誉感情の侵害、プライバシー侵害などが成立する場合があります。 具体的な事例で見てきたように、同定可能性を判断するにあたっては、問題となっている記載だけでなく、前後の書き込みや掲示板の性質など、他の事情も考慮して個別具体的に判断することになります。