年金制度改正に基づき、2004年から段階的に引き上げられ、2017年９月を最後に引き上げが終了し、以降「18.3％」で固定されています。 2023年度も引き続き、「18.3％」が適用されることになります。社会保険料（健康保険料・介護保険料）の料率が2023年3月、雇用保険料率が2023年4月から改定となりました。
| 社会保険（社保） | 健康保険 | 厚生年金保険 |
|---|---|---|
| 従業員の自己負担割合 | 50% | 50% |
2023/05/29
社会保険料の金額はどうやって決まるの？社会保険料の計算は、標準報酬月額に健康保険、介護保険料、厚生年金保険料のそれぞれの保険料率を乗じて計算した金額の合計だ。 これを労使折半して社会保険料を負担する。 協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、都道府県ごとに全国健康保険協会のサイトで確認が可能だ。
社会保険料率の改定はいつ行われますか？
社会保険料は、原則として年に一度、要件によってはそれ以上の見直しが義務づけられています。 社会保険料の改定を行うタイミングには、2種類あります。 毎年1回、7月に行われる「定時改定」と、要件を満たした段階で適宜行う「随時改定」です。社会保険料が上がるタイミングは9月
これを定時決定、あるいは、定時改定といいます。 4月に昇給が実施される会社が多いため、標準報酬月額の等級が上がれば、社会保険料もその年の9月ごろから増えるのが一般的です。 9月ごろとしたのは、会社によって社会保険料の支払月が異なるためです。
社会保険料が上がるのは何月ですか？
社会保険料が上がるタイミングは9月
これを定時決定、あるいは、定時改定といいます。 4月に昇給が実施される会社が多いため、標準報酬月額の等級が上がれば、社会保険料もその年の9月ごろから増えるのが一般的です。
昇給は7月がよいといわれる理由と社会保険料改定の関係 定時改定によって、社会保険料は毎年見直されますが、その金額は各従業員の4月〜6月の報酬の平均額で決まります。 新たな社会保険料が適用されるのは9月からです。 その後、随時改定の要件に該当しない限り、翌年8月までの1年間の社会保険料は変わりません。
パートの社会保険は何パーセントですか？
○ パートタイム労働者のうち社会保険の適用を受けている者は、３５％強である。 ○ パートタイム労働者の平均的な勤続年数は、約５年であり、５年を超える者は男女計で３６．３％（女子で３７．６％）である。 ○ パートタイム労働者の通算就労期間は、約７年である。手取り20万から差し引かれている保険料は約3〜4万円 手取り20万から差し引かれている社会保険料は、34,710〜40,656円です。 健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険といった社会保険料は額面給与に基づいて等級が決まり、等級に応じて支払う金額が決まります。手取り20万から差し引かれている保険料は約3〜4万円 手取り20万から差し引かれている社会保険料は、34,710〜40,656円です。 健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険といった社会保険料は額面給与に基づいて等級が決まり、等級に応じて支払う金額が決まります。
社会保険料は標準報酬月額をもとに決められている。 標準報酬月額は決まった時期に見直されており（定時決定）、9月分の給与から新しい社会保険料が反映される。 社会保険料が急に増える理由は、標準報酬月額が上がるため。 給与に大きな変動があったときは定時決定を待たずに社会保険料が変わる場合もある。
社会保険料の改定年月はいつから反映されますか？社会保険料の変更は、毎年7月に提出している算定基礎届と、標準報酬月額が2等級以上変動した場合に提出する随時改定によって行います。
給料が上がると保険料も上がる？基本給が上がることによって、健康保険料、厚生年金保険料の計算の元となる標準報酬月額も見直されて上がります。 また、雇用保険料も給与の上昇によって保険料が上がっていきます。 よって、基本給などの上昇で給与額が増えた場合には、社会保険料は高くなります。
社会保険料が下がるタイミングは？
社会保険料の納付期限は、翌月の末日です。 そのため、その月の社会保険料は、原則として、その月の翌月の給与から控除されます。 たとえば、5月分の社会保険料は、6月に支払われる給与から控除されます。 ただし、退職月や締め日・支給日の関係で、控除されるタイミングが変わるケースもあります。
社会保険の加入対象となるかは、月額賃金（月収）が8.8万円以上であるどうかで判断されます。社会保険料の額は、その月の被保険者の運用状況および標準報酬月額などから毎月10日頃に確定します。 なお、社会保険料に日割り計算は適用されません。厚生年金保険料率は従来、毎年９月分より改定されていましたが、年金制度改正に基づき2004年から段階的に引き上げられ、2017年９月を最後に引き上げが終了して以降「18.3％」で固定されています。 2024年度も引き続き、「18.3％」が適用されることになります。