NHKでは、テレビ以外でも、ワンセグ放送が受信できる携帯電話・スマートフォン・カーナビ・パソコンなどの機器が、受信契約の対象になる旨を明記しています。 NHKの受信契約は世帯単位ですので、自宅にテレビ・パソコン・スマートフォン・カーナビなど、NHK放送を受信できる機器が複数ある場合でも、受信契約は1件のみです。NHK受信料を支払わない3つの方法
- 解約を申請する
- 支払いの免除を申請する
- NHKを受信できる機器がないことを伝える
払込用紙による振込に比べて月額料金がお得である
クレジットカード払いか口座振替で支払う場合、払込用紙による振込と比べて受信料が安くなります。 支払い方法を変えるだけで受信料が安くなるので、払込用紙による振込を選択している方は、クレジットカード払いを検討するのがおすすめです。
NHKの受信料は強制ですか？放送法第６４条に「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「放送受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。
NHK受信料払ってない人何パーセントいますか？
NHKが発表した『2022年度末 受信料の推計世帯支払率（全国・都道府県別）について』によると、2022年度の未納率は全国で21.7％でした。 2021年度末の21.1％から、0.6ポイント増加したそうです。NHK受信料を支払っていない人はどのくらいいる？ NHKの2021年度末の受信料の推計世帯支払率は78.9％で、約5人に1人の世帯が受信料を支払っていないことになります。
BSを見なくてもNHKの受信料はいくらですか？
つまりBSやCSといった衛星系のNHK放送を受信できるテレビやレコーダーなどが自宅にある場合、視聴の有無にかかわらず、毎月2230円（口座・クレジット）を納めます。
受信料額は地上料金を含む衛星契約の場合、月額1,950円に、地上契約のみの場合は、月額1,100円となります。 今まで衛星料金と地上料金ではひと月あたり945円、料金の差がありましたが、今回の値下げにより料金の差は850円となりました。 衛星契約で、口座・クレジット払いの場合、年間2,640円の値下げとなります。
NHKから請求書が来なくなる方法はありますか？
受信料の不払いを行っている皆様、ＮＨＫから継続的に届く請求書はストレスではございませんか。 NHK から皆様のご自宅等に届く請求書を弁護士及び司法書士が代わりに受け取ります。 弁護士及び司法 書士へ委任することにより、皆様のご自宅等へはＮＨＫからの請求書が届かなくなります。NHKの受信料は、法律上は、契約し支払わなくてはならないことになっています。放送受信章の廃止により経費の削減にもつながることなどから、放送受信規約の一部を変更し、２００８年１０月より、放送受信章を廃止しました。 なお、現在貼っていただいている放送受信章は、ご返却の必要はありません。
集金人を無視し続けると、最終的に裁判所に訴えられてしまいます。 実際、2017年12月6日に最高裁の判決によってNHK側に有利な判決が下されました。 利用者側に有利な判決が出ないことも多いため、煩わしいからといって無視し続けないように気を付けましょう。
NHKのBS放送を見るには支払い義務はありますか？NHKのBS放送だけを視聴するためにNHKオンデマンドを利用する場合でも、自宅にテレビなどのNHKを視聴できる環境があれば、NHK受信料の支払いが別途必要です。 一方で、自宅にテレビ放送を受信できる機器が設置されていない場合は、NHK放送の受信契約をせずに、NHKオンデマンドが利用できます。
ＮＨＫ BSの加入義務はありますか？そして、放送法に基づき、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会放送受信規約において、「衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならない（放送受信規約第１条第２項）」と規定されています。
BSの月額料金はいくらですか？
具体的には、2023年10月から、地上契約および衛星契約共に受信料を1割値下げ。 支払い方法により月額料金が異なっていた従来の仕組みを改め、口座振替・クレジットカード等継続払に一本化し、支払方法に関わらず、地上契約は月額1,100円、衛星契約は月額1,950円に変更する。 また学生への免除を拡大。
アンテナもテレビもなくNHKを見られない状態であれば、受信料の支払い義務はありません。受信料に時効はあるのか
受信料の消滅時効は５年になります。 ※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います。こうした状況を踏まえ、訪問集金の廃止によって経費を削減し、その経費をより多様で質の高い放送の実現等、放送サービスの充実に活用していくため、２００８年１０月に訪問集金を廃止しました。