NHKの受信料の総収入はいくらですか？
「放送受信料免除基準」では、生活保護を受けている世帯や、世帯構成員の全員が市町村民税非課税で構成員のどなたかが障害者手帳など（身体障害者手帳、療育手帳（または判定書）、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの世帯は、全額免除になることなどが定められています。支払い方法には、口座振替・クレジットカード等継続払い・継続振り込み等があります。 これまでは支払い方法によって支払金額が異なりましたが、10月1日からはどのような支払い方法でも受信料は同じです。 地上契約の場合、毎月支払うと1年間で「月額1100円×12ヶ月＝1万3200円」になります。地上契約の場合

口座振替／ クレジットカードなど継続払い （１か月あたり） 継続振込など 振込用紙でのお支払い （１か月あたり）
6か月前払額 7,015円（約1,169円） 7,300円（約1,217円）
12か月前払額 13,650円（約1,138円） 14,205円（約1,184円）

NHKの受信料は納税義務がありますか？放送法第６４条第１項に「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約を締結しなければならない」旨の規定があり、放送法に基づき総務大臣の認可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「放送受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。

テレビが無いとNHK受信料はどうなる？

NHKでは、テレビ以外でも、ワンセグ放送が受信できる携帯電話・スマートフォン・カーナビ・パソコンなどの機器が、受信契約の対象になる旨を明記しています。 NHKの受信契約は世帯単位ですので、自宅にテレビ・パソコン・スマートフォン・カーナビなど、NHK放送を受信できる機器が複数ある場合でも、受信契約は1件のみです。受信料の免除される条件については「日本放送協会放送受信料免除基準」で定められており、この基準のなかに「非課税である」「低所得である」などの所得や収入による条件は規定されていません。

NHK受信料の義務化はいつからですか？

*令和元年(2019年)10月1日より放送受信規約を変更し、受信機の設置月は受信料が無料となっていますので、令和元年10月以降に受信機を設置した場合は、設置の月の翌月から受信料のお支払いをお願いすることになります。

ただ、受信料の不払いを続けていると、NHKから裁判を起こされることがあります。 多くの場合は「支払督促」を申し立てられ、裁判所から書類が届きます。 それから2週間以内に異議申立てをしなければ支払督促に「仮執行宣言」が付与され、次の差し押さえ手続きに進みます。

NHKを払いたくない場合はどうすればいいですか？

NHK受信料を支払わない3つの方法

  1. 解約を申請する
  2. 支払いの免除を申請する
  3. NHKを受信できる機器がないことを伝える

２０１９年１０月施行の放送受信規約の変更により受信機の設置月は受信料が無料となっていますので、２０１９年１０月以降に受信機を設置した場合は、設置の月の翌月から受信料のお支払いをお願いすることになります。 ２０１９年９月以前に受信機を設置した場合は、受信機設置の月から受信料のお支払いをお願いすることになります。放送受信章の廃止により経費の削減にもつながることなどから、放送受信規約の一部を変更し、２００８年１０月より、放送受信章を廃止しました。 なお、現在貼っていただいている放送受信章は、ご返却の必要はありません。

日本放送協会(NHK)は、経済的に困窮する学生などを受信料全額免除の対象に加える、新しい免除基準の素案を作成した。 全額免除対象となるのは、年収130万円以下の学生や国民年金の納付が免除されている学生などで、開始は2023年10月を目指す。

NHKの受信料を払いたくないのですが？NHK受信料を支払わない3つの方法

  • 解約を申請する
  • 支払いの免除を申請する
  • NHKを受信できる機器がないことを伝える

NHK受信料を無視するとどうなる？受信料を支払っていないと、NHKから支払いに関する督促が届きます。 受信料の支払いが3期分（6カ月）延滞した場合、1期あたり2.0％の利息がかかるので、注意が必要です。 また、テレビなどの受信機を設置してからNHKの受信契約の提出期限を過ぎた場合、受信料の2倍に相当する割増金が請求されます。

NHK受信料を10年間払ってなかったらどうなる？

NHK受信料について

※ただし5年を経過していない部分に関しては支払いが必要。 例えば10年間支払っていない場合5年以上経過している部分は消滅時効援用の主張で債務が消滅しますが、残りの分（5年たっていない分）は請求をされます。

集金人を無視し続けると、最終的に裁判所に訴えられてしまいます。 実際、2017年12月6日に最高裁の判決によってNHK側に有利な判決が下されました。 利用者側に有利な判決が出ないことも多いため、煩わしいからといって無視し続けないように気を付けましょう。支払督促はNHKが裁判所を通じて行う請求手続きであり、絶対に無視してはいけません。 裁判所からの督促を無視していると、自分自身でNHKの受信料支払いを認めたことになります。 債務者が督促異議を出さずに放っておくと、「仮執行宣言」によって強制執行できる書面が作成されることを覚えておきましょう。受信料の不払いを行っている皆様、ＮＨＫから継続的に届く請求書はストレスではございませんか。 NHK から皆様のご自宅等に届く請求書を弁護士及び司法書士が代わりに受け取ります。 弁護士及び司法 書士へ委任することにより、皆様のご自宅等へはＮＨＫからの請求書が届かなくなります。