「引退を表明した勇気さんは、今年2月に『勇気ちひろの心は壊れた方がよい』、『こいつは毒だ』など、アンチによる誹謗中傷を受けて、開示請求・損害賠償を伴う示談が成立しました。 さらに過去には、とばっちりとも言えるアンチの発言から活動休止に追い込まれています。名誉毀損とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する（社会的評価を低下させる）行為です。 ネット上の誹謗中傷が名誉毀損にあたる場合の慰謝料相場は、個人の場合で10万円から50万円、企業の場合は50万円から100万円程度とされています。 名誉毀損の内容しだいでは慰謝料が増額される可能性はあるでしょう。誹謗中傷に対し慰謝料請求した場合、一般では10万～50万円、個人事業主や企業であれば50万～100万円が相場です。 ただし、被害の内容や期間などに応じ個人で請求した場合でも相場以上の慰謝料を獲得できる可能性があります。
最初のVTuberは誰ですか？世界初のVTuberはAmi Yamato
「VTuber/バーチャルYouTuber」という言葉が生まれたのは2016年にデビューしたキズナアイが初出ですが、それ以前から活動していた「Ami Yamato」というYouTuberが存在します。
えにからはなぜ開示請求されたのですか？
5月25日、VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLOR株式会社が、所属ライバーに対するプライバシー権の侵害をめぐる民事訴訟で、相手方の発信者情報開示請求が認められ、300万円以上の損害賠償金を支払うことで示談が成立したと発表しました。後ほど解説するように、誹謗中傷は「侮辱罪」や「名誉毀損罪」などに該当することが多いでしょう。 侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも「親告罪」にあたります。 親告罪とは、検察官が被疑者を起訴する（刑事裁判にかける）ために、被害者からの告訴を必須とする罪です。
裁判費用は誰が払うのですか？
(1) 訴訟費用の負担
法律で定められている訴訟費用は，基本的には敗訴者が負担することになります。 訴訟費用には，訴状やその他の申立書に収入印紙を貼付して支払われる手数料のほか，書類を送るための郵便料及び証人の旅費日当等があります。
名誉毀損罪（刑法230条）は、事実を摘示し、公然と、人の社会的評価を低下させた場合に成立します。 法定刑は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金です。 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
開示請求の一件あたりいくらかかりますか？
発信者情報開示請求をする際には、2022年10月から導入された「発信者情報開示命令」を申し立てることがスタンダードになりつつあります。 発信者情報開示命令や、関連する命令（消去禁止命令・提供命令）を申し立てる際には、申立て1件当たり1000円の収入印紙を申立書に貼付する必要があります。他人の悪口や、嘘のうわさを流すといった誹謗・中傷行為は、名誉毀損に該当する可能性があります。 名誉毀損に該当する行為により被害を受けた場合には、加害者に対して刑事上・民事上の責任を追及することができるでしょう。「バーチャルYouTuber四天王（Vtuber四天王）」とはキズナアイ、電脳少女シロ、ミライアカリ、バーチャルのじゃロリ狐娘YouTuberおじさん（ねこます）、輝夜月の5人を指す言葉。
最古のVtuberと言われる「Ami Yamamoto」(2011)
キャラクターがyoutubeで動画投稿を行う、いわゆるVtuber的活動をした最初のキャラクターと言われているのが「Ami Yamamoto」さんです。
開示請求を無視したらどうなる？発信者情報開示請求に係る意見照会書を無視した場合、プロバイダは特に意見はないものとみなします。 また、開示に同意しなかった場合には、プロバイダは同意しない理由を踏まえて開示するかどうか判断します。
開示請求をしたら職場にバレますか？開示請求に同意した場合や、プロバイダが開示を妥当と判断し請求者に開示した場合、開示請求訴訟にプロバイダが敗訴した場合は、その後の請求者のアクション次第では会社や学校にばれることになります。
誹謗中傷はなぜ捕まらないのか？
表現の自由が憲法で保障されているから 日本国憲法21条1項 では、集会・結社・言論・出版などについて「表現の自由」が保障されています。 インターネット上の投稿についても、原則として表現の自由によって保障されます。 ネット上の誹謗中傷の難しいところは、被害者の名誉権と投稿者の表現の自由が対立する点です。
名誉毀損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」が該当する罪です（同法230条）。 これに該当した場合には、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処される可能性があります。 名誉毀損罪の成立要件については、後ほどくわしく解説します。裁判で負ければ、裁判に従って、お金を支払うのが通常です。 ただ、それでも支払わない人がいます。 1つは、お金がなくて支払えない場合、もう1つは、裁判で負けても支払いたくないと意固地になる場合が多いです。 法律上、相手方が任意に支払ってくれない場合、勝訴判決に基づいて、相手方の財産を差し押さえることができます。法律で定められている訴訟費用は，基本的には敗訴者が負担することになります。 訴訟費用には，訴状やその他の申立書に収入印紙を貼付して支払われる手数料のほか，書類を送るための郵便料及び証人の旅費日当等があります。